健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り （2021年3月29日）
厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。３月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。
昨年の個人企業調査 飲食業採用15％減
（2021年3月22日）
総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15％減った（19年６月～20年５月の数値）。新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられる。全産業では９％減の0.29人だった。
ワクチン休暇の要請検討
（2021年3月22日）
加藤官房長官は記者会見で、労働者が新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるような環境整備を検討する考えを示した。河野ワクチン担当相もインターネット番組で、会社員らがワクチン接種時や接種後に副作用が出た場合に休暇を取得できるよう、経済界と調整する方針を示した。
困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付
（2021年3月22日）
政府は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける非正規労働者らへの支援策として、生活に困る子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を給付することを決めた。過去２回の給付金はひとり親世帯が対象だったが、今回はふたり親も含め、児童扶養手当を受けているか、住民税が非課税の子育て世帯が対象。早ければ年度内にも支給する。
自民、少子化対策拡充提言
（2021年3月15日）
自民党は、５月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第２子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。
