都労委が塾指導者を労働者と認定
（2019年8月5日）
東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン（指導者約600名が加盟）が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約１万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。
フリーランスは全就業者の５％ 内閣府の初推計
（2019年7月29日）
内閣府の推計によると、フリーランス（会社員などの副業も含む）として働く人は、国内の就業者全体の５％にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。
五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート
（2019年7月29日）
2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は７月22日～８月２日、８月19日～30日に集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。
「高プロ」制度開始から３カ月で約300人
（2019年7月29日）
高度プロフェッショナル制度（働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度）の対象者（年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材）が、制度開始から３カ月の６月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約９割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は４社であった。
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化
（2019年7月22日）
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。８月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。
