中小の人手不足対策で兼業推進検討
（2019年4月22日）
政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は２割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。
自民党 「勤労者皆保険」などを了承
（2019年4月22日）
自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。
経団連・大学側 通年採用への移行に合意
（2019年4月22日）
2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。
介護職員月額給与が30万円超える
（2019年4月15日）
厚生労働省が10日に公表した昨年９月末時点の介護職員の月額平均給与（賞与などを含む）は30万9,700円で、前年比１万850円増となった。要因には介護報酬の0.54％引上げと、有効求人倍率が全国平均で約４倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。
介護職員へのハラスメント被害の初調査
（2019年4月15日）
厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施（委託先：三菱総合研究所）し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7％、訪問介護では50.1％の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20％以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1％、訪問介護職員の9.2％でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。
