高プロの具体的な対象業務について議論
（2018年11月5日）
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している５業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。
入管法改正案を閣議決定
（2018年11月5日）
政府は、出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年４月１日からを見込む。
中央省庁、障害者雇用で初の統一試験
（2018年10月29日）
障害者雇用数水増し問題を受け、人事院は、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する初の統一選考試験の日程を発表した。来年２月３日に全省庁統一の筆記試験を実施し、合格者は各省庁の面接に進む。来年秋にも同様の試験を実施し、非常勤職員と合わせて4,000人の雇用を目指す。
障害者手帳「カード型」へ
（2018年10月29日）
厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。
社会福祉施設の労災、過去最多
（2018年10月29日）
社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作（腰痛）」が34％、「転倒」が33％だった。
