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最高裁「事業主は労災認定争えず」 (2024年7月8日)

従業員の労災認定について、事業主が国に不服申立てができるかが争われた訴訟の上告審判決で、4日、最高裁は「原告適格を有しない」とする初判断を示した。事業主が不服を申し立てる場合は、労災保険料の決定段階で適否を争うべきと結論付けた。国は二審判決後の23年に、メリット制の適用を受ける事業主が保険料認定処分に関する不服申立てにおいて、労災認定への不服も主張できるよう運用を変えている。


骨太の方針2024を閣議決定 (2024年7月1日)

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針)」を閣議決定した。デフレ完全脱却の実現に向けて、物価上昇を上回る賃上げを定着させ所得と生産性の向上と持続可能な社会への転換を目指す、とした。賃上げの具体策として、価格転嫁のさらなる徹底や人手不足業種におる自動化技術の利用拡大、リスキリングの強化やジョブ型人事(職務給)の導入などを挙げている。


厚生年金 規模要件を撤廃 (2024年7月1日)

厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めた。従業員5人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となる。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討し、2025年の通常国会に関連法案を提出する。


個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針 (2024年7月1日)

個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を公表した。現状3〜5日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への報告期限を、原則30日以内(不正アクセスの場合は60日以内)へ延ばす方針を示した。本人への通知や原因究明が適切にできると、第三者機関から認定されていることが条件となる。一方、規制強化に関する内容としては、本人の求めにより、生体データ等は原則、使用停止や削除に応じなければならないなどが盛り込まれた。課徴金等の導入は引き続き検討事項とされ、年末までに最終案が取りまとめられる予定。


「解雇無効」勝訴後の復職は約4割 (2024年6月24日)

5月31日の規制改革推進会議に提出された厚生労働省の調査結果で、不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に復職した割合が約4割だったことがわかった。「解雇無効時の金銭解決制度」の検討材料として実施した調査で、労務訴訟に関わった弁護士231人に直近5年の判決について尋ねたもの。復職した労働者の2割弱は、使用者の嫌がらせなどにより、結局は退職していたこともわかった。