50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ
（2024年10月15日）
厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる方針を固めた。10日に開催された同省の有識者検討会に数年後の導入を想定した案を示し、了承された。昨年度、精神疾患を発症して労災認定を受けた人が過去最多の883人に上り、今年３月から改善に向けた議論を進めていた。来年の通常国会への労働安全衛法改正法案提出を目指す。
厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に （2024年10月7日）
10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象となる企業規模が101人以上から51人以上に引き下げられ、新たに20万人程度が対象となった。加入要件に変更はなく、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生ではない、などとなっている。
８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に （2024年10月7日）
厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の.23倍となり、２カ月ぶりに低下した（有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人）。また、総務省が同日に発表した８月の完全失業率は、前月から0.2ポイント低下し、2.5％となった。
大企業健保 1,367億円の赤字見込み （2024年10月7日）
健康保険組合連合会は３日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の５割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。
国民年金保険料 納付猶予制度見直し案
（2024年9月30日）
厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、2030年６月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。延長の幅は５～10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示した。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
