iDeCoの銀行窓販を解禁へ
（2018年4月23日）
厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。
パスワード定期変更不要に～Pマーク認定基準改定
（2018年4月16日）
総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約１万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。
社会保障費抑制で「年金68歳」案
（2018年4月16日）
財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
外国人就労拡大で新たな動き
（2018年4月16日）
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ
（2018年4月9日）
厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。
