日中の社会保障協定 実質合意へ
（2018年1月29日）
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国のみ加入し、（２）５年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間５年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
（2018年1月29日）
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の４月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。
12月時点の大卒内定率 過去最高の86％に
（2018年1月22日）
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86％（前年同期比１ポイント増）となったと発表した。７年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。
年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案
（2018年1月22日）
政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。
「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針
（2018年1月22日）
公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。２月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。
