自己都合退職の失業給付 １カ月早く （2024年1月15日）
厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。
実質賃金 20カ月連続で減少 （2024年1月15日）
厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3％減から0.7ポイント拡大した。
休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置 （2024年1月15日）
能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は11日、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けた。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ、１日最大8,490円を支給する。
地方公務員の男性育休 初の３割超え
（2024年1月9日）
総務省は、2022年度の男性地方公務員の育児休業取得率が31.8％となり、過去最高だったと発表した。前年度比で12.3ポイント増えた。2022年度に育休が取得可能になった６万3,128人のうち、２万57人が取得した。
国民年金 子１歳まで保険料免除
（2024年1月9日）
厚生労働省は、国民年金の第１号被保険者を対象に、子どもが１歳になるまでの保険料を免除する方針を固めた。母親だけでなく父親や養父母も対象とし、出生日から最大12カ月（産前・産後の４カ月免除されている母親は免除期間終了後９カ月）免除する。自営業者の子育て世帯の負担を軽減させるのが狙い。2026年度中の実施予定で、2024年通常国会での法案成立を目指す。
