「働き方改革」関連法案提出は見送りへ
（2017年9月25日）
安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめた。衆院選後に改めて議論する。
年金加算金598億円の支給漏れ
（2017年9月19日）
元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。
厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針
（2017年9月19日）
厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休２日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、１カ月当たりの休日を４日増やすと最大で100万円、３日増で75万円、２日増で50万円、１日増の25万円となる。
手当・休暇 正社員と格差「一部違法」
（2017年9月19日）
日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。
現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響
（2017年9月11日）
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」を発表し、１人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円（前年同月比0.3％ 減少）となったことがわかった。前年同月を下回るのは１年２カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円（同0.5％増）と４カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2％減少した。
