「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる
（2017年3月21日）
厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論がなされる予定。
労基署業務の民間委託案に厚労省が難色
（2017年3月21日）
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、６月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。
雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り
（2017年3月13日）
2017年４月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長２年への延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
（2017年3月13日）
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府
（2017年3月13日）
内閣府は、企業主導型保育所（認可外）の安全体制を確保するため、今年４月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配置状況や事故防止策などが適切かどうかを年１回点検し、抜き打ち調査も実施する予定。
