「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
（2017年1月10日）
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社（97.8％）だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答したのは半数の2,247社（50.4％）にとどまることがわかった。取組内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社（49.7％）だった。
キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
（2017年1月10日）
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース（仮称）」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当（通勤手当や役職手当など）を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。
約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」
（2017年1月5日）
労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果を発表した。月給制で働く職員（2,966人）のうち47％が「残業時間を正確に申告していない」と回答しており、最も多い理由は「申告しづらい雰囲気があるから」（44％）で、「自主的に残業しているから」（25％）が続いた。
有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1％
（2017年1月5日）
厚生労働省が11月の有効求人倍率を発表し、1.41倍（前月比0.01ポイント増）となり３カ月連続で上昇したことがわかった。また、総務省が発表した11月の完全失業率は3.1％（前月比0.1ポイント増）で３カ月ぶりに悪化した。
残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減
（2017年1月5日）
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社（前年度比19社増）あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人（同11万795人減）、支払われた合計額は99億9,423万円 （同42億5,153万円減）で、いずれも大幅に減少した。
