「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに
（2016年12月19日）
「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から
（2016年12月12日）
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。
配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
（2016年12月12日）
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。
「改正がん対策基本法」が成立
（2016年12月12日）
議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ
（2016年12月5日）
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
