介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ
（2016年10月31日）
技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・難民認定法改正案の２つが衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、ハードルが高いことが懸念されている。
過労による精神疾患発症 20～30代で多く
（2016年10月31日）
厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多いことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性も30代の195人（31.2％）が最も多かった。20代も含めると男性は約５割、女性は約６割を若年層が占めている。
再来年の就活も６月解禁へ
（2016年10月24日）
2019年春入社（再来年）の学生の就職活動の日程が、2016・2017年と同様、企業説明会は大学３年生の３月、採用面接などは４年生の６月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針。
配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調
（2016年10月24日）
自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を廃止する案は見送ることとなった。
長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査
（2016年10月24日）
電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社（複数）でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え。
