中小企業の賃金上昇率1.1%
（2016年7月19日）
厚生労働省は、中小企業（従業員30人未満）における今年の賃金上昇率が1.1％だったことを発表した。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは２年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。
「働き方改革」の原案が明らかに
（2016年7月19日）
安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の３％引上げや雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性向上を促す項目が盛り込まれた。
国民年金基金を統合へ
（2016年7月11日）
国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかった。2019年４月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化を図る。合併条件を調整したうえで来秋の代議員会での意思決定をする方向。合併後も保険料や支給額に変更はない予定で、加入者は都道府県をまたぐ転居による手続きが不要になる。
保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ
（2016年7月11日）
厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約１万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に１年分の給与を払う。１保育所あたりの助成額は最大で年221万5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、３年以内に保育士資格をとれば返済を免除する。
「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案
（2016年7月11日）
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ）について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年３月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、 来年１月の施行に合わせて運用を始める。
