「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多
（2016年6月27日）
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を２年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6％、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0％だった。
民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定
（2016年6月20日）
金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象とする内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、他の企業も参考にできるように近く公表する方針。
最低賃金 政府「年３％引上げ」に意欲
（2016年6月20日）
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン１億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年３％程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年３％増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる
介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ
（2016年6月20日）
厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。
「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に
（2016年6月13日）
若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数（認知症介護研究・研修大府センター調べ）が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行う方針。
