「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
（2016年5月30日）
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後３カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた雇用管理を行う努力義務を課す。
「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に
（2016年5月30日）
改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立した。2017年１月から個人型の確定拠出年金（DC）、の対象を専業主婦（約932万人）、公務員（約439万人）にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を得ることになる。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設する。
マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告
（2016年5月30日）
個人情報の扱いを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」は、年次報告において、マイナンバーの通知が始まった2015年10月から2016年３月末までに、マイナンバーの漏えいや紛失が83件あったと発表した。内訳は、地方自治体57件、民間企業26件。うち２件は１回の漏えいが100人分超となり、委員会規則で定める「重大な事態」に該当した。
違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
（2016年5月23日）
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年５月に設けられていた。同社では４カ所の事業所で計63人が１カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。
「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ
（2016年5月23日）
政府は首相官邸で「１億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の一括改正を検討するとしている。
