違法な長時間労働の企業名を指導段階で公表へ （2015年4月6日）
安倍総理大臣は参院予算委員会にて、違法な長時間労働を繰り替えしている大企業は是正を指導した段階で公表する必要がある旨の表明を行った。厚生労働省はこれを受け、企業名の公表基準などの検討を始める。現在は、労働基準監督署による是正勧告を受けたにもかかわらず改善しないような悪質な場合に限り、書類送検して企業名を公表している。
東京都が「マイナンバー制度」で新条例 （2015年3月30日）
東京都が、マイナンバーを伴った個人情報（特定個人情報）と他の個人情報の取扱いが異なることを明確に示す新条例を定め、年内の制定を目指すことを発表した。マイナンバーに関連して個人情報保護の条例を定めるのは全国初で、同様の動きが全国で広がる可能性もある。
大卒内定率が４年連続で改善 （2015年3月30日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が86.7％（前年同期比3.8ポイント増）となり、４年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率（１月末時点）も92.8％（同2.1ポイント増）で、５年連続の上昇。
少子化対策大綱を閣議決定 男性育休取得率目標は13％ （2015年3月30日）
政府は、国の少子化政策の指針となる「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。大綱では、男性の育児休業取得率を、５年後に現在の約６倍となる13％へと引き上げるとの目標数値を明記した。また、育児休業を認めない場合に厚生労働省による指導を強化する考え。
介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ （2015年3月23日）
厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。４月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額（手当や賞与を含む）の賃金水準を加算の前後で比較できるようにし、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の返還を求める。
