改正建設業法が成立 （2024年6月17日）
建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が、７日の参院本会議で成立した。担い手の確保を目的に、建設業者への労働者の処遇改善を努力義務とした。また、それに向けて賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡りを促す措置として、資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止措置を規定したほか、長時間労働の抑制のための著しく短い工期による契約禁止なども盛り込まれている。
被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数 （2024年6月17日）
被用者保険の適用範囲に関する議論を進めている厚労省の有識者懇談会にて、11日、今年10月から従業員51人以上に拡大される企業規模要件と、非適用業種の撤廃を求める声が多く挙がった。撤廃された場合、適用対象が約130万人増える見込みで、事業主への支援や準備期間確保の必要性も指摘された。マルチワーカーやフリーランスへの適用拡大は実務負担が大きいとして、意見が分かれた。議論は来月にも取りまとめられる予定。
個人情報漏洩件数 初の１万人超 （2024年6月17日）
個人情報保護委員会は11日、2023年度に企業や行政機関等から報告された個人情報漏洩件数が、17年度以降で過去最多の１万3,279件となったと発表した。１万件超は初。22年度以降、個人情報漏洩の際の委員会への報告や本人への通知が義務化されたことなどで報告件数が急増している。
４月の有効求人倍率は1.26倍 （2024年6月10日）
厚生労働省の５月31日の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.02ポイント減）となった。物価高による収益悪化から、求人を控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少（前月比7.8％減）し、４月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業（同3.9％）や運輸・郵便業（同2.3％）などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率（季節調整値）は2.6倍と、２カ月続けての横ばいとなった。
老齢年金請求手続の電子申請が可能に （2024年6月10日）
厚生労働省は、３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。３日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の１割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。
