大手企業の冬季賞与が前年比5.26％増 （2014年12月29日）
経団連は、大手企業（従業員500人以上の157社）の冬季賞与の平均妥結額が、84万8,405円（前年比5.26％増）となったと発表した。バブル期の1990年以来の高い伸びとなり、業種別で伸びが大きかったのは、鉄鋼（同24.53％増）、セメント（同17.53％増）、食品（同12.94％増）だった。
来年度から介護報酬を引下げへ （2014年12月22日）
政府は、来年度から、９年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、１人当たり月額１万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年１月頃に正式に決まる。
高卒者の就職内定率が７割超に （2014年12月22日）
文部科学省は、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で20年ぶりに７割を超えたと発表した。リーマン・ショック後の2009年（55.2％）から５年連続の上昇。男女別では男子72.9％、女子68.3％となった。学科別では「工業」「福祉」「商業」などが高く、都道府県別では富山、愛知、石川の順に高い。
個人情報指針改正で業務委託先の監督強化 経産省 （2014年12月22日）
経済産業省は、個人情報保護ガイドラインを改正したと発表した。ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションで大量の顧客情報が漏洩した問題を受けた措置で、個人情報を委託する外部業者への監督強化や、社内の安全管理体制の強化などを盛り込んだ。
続く「企業の人手不足感」厚労省調査結果 （2014年12月15日）
厚生労働省が「労働経済動向調査」（平成26年第４四半期）の結果を発表し、企業の雇用過不足感について、正社員では14期連続、パートでは21期連続して不足超過となっていることがわかった。正社員では「運輸業、郵便業」「建設業」、パートでは「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」における人手不足感が、特に逼迫した状況となっている。
