「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針 （2014年12月1日）
経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、営業秘密（企業の製造ノウハウ・技術等）の盗用・不正利用があった場合の罰則の上限（現在は1,000万円）を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の通常国会に改正法案を提出したい考え。
障害者雇用が11年連続で過去最高更新 （2014年12月1日）
厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業（従業員50人以上）で働く障害者が対前年比で5.4％増加して43万1,226人（今年６月１日時点）となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25％増加して2万7,708人となった。
「介護転職」により年収は大幅減 民間調査 （2014年12月1日）
親の介護を理由に転職した正社員のうち、転職後も正社員として働いている人は男性で約３人に１人、女性で約５人に１人であることが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が実施した調査で明らかになった。平均年収は、男性では556万円から341万円に、女性では350万円から175万円に減少している。
セクハラ・マタハラの本格調査を実施へ （2014年11月25日）
厚生労働省は、職場におけるセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）や、妊娠・出産を理由に職場で嫌がらせを受けるマタニティー・ハラスメントマタハラ）について、初めて本格的な調査を行う方針を明らかにした。立場の弱い非正規雇用の女性などへの被害の実態を調べ、改善策を検討する考え。
介護職員の賃上げを検討 厚労省 （2014年11月25日）
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする。来年度から実施の見込み。
