「改正年金法」が可決・成立 （2014年6月9日）
国民年金保険料の納付を猶予する対象者を現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連法が参議院本会議において可決・成立した。10月１日から順次施行される。
現金給与総額が２カ月連続で増加 （2014年6月9日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,761円（前年同月比0.9％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。残業代などの「所定外給与」や、賞与などの「特別給与」は増加したが、基本給などの「所定内給与」は23カ月連続で減少した。
自殺者が４年連続で減少 2.7万人に （2014年6月9日）
政府が2014年版「自殺対策白書」を閣議決定し、2013年の自殺者数が２万7,283人（前年比575人減）となり、４年連続で減少したことがわかった。職業別では「無職」が60.3％で最も多く、「被雇用者・勤め人」が26.7％、「自営業・家族従事者」が7.8％で続いている。
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議 （2014年6月2日）
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
「過労死防止法案」が衆議院を通過 （2014年6月2日）
過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い。
