正社員転換への助成要件を緩和 来年度から （2023年10月2日）
厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和する。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とする。助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額する。
平均給与458万円、２年連続増加
（2023年10月2日）
民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果が27日、国税庁より発表された。2022年の平均給与は前年比2.7％増の458万円、うち賞与は同4.2％増の72万円で、ともに２年連続の増加となった。男女別の平均給与は、男性563万円（同2.5％増）、女性314万円（同3.9％増）。雇用形態別では、正社員は523万円、パートやアルバイトなどの非正社員は201万円となった。
「年収の壁・支援強化パッケージ」公表
（2023年10月2日）
厚労省は27日、「年収の壁」対策パッケージを公表した。「106万円の壁」対策ではキャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減する。「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続２回まで扶養から外れないようにする。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置とする。
働く65歳以上が過去最多に
（2023年9月25日）
総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人（2021年比３万人増）となり、1968年以降で最多となったことがわかった。就業者数に占める割合は13.6％（同0.1ポイント増）となっている。10年前と比較した高齢者の就業率は、65～69歳で13.7ポイント、70～74歳で10.5ポイント、75歳以降で2.6ポイント上昇している。
厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ
（2023年9月25日）
厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針。
