2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討 （2015年3月23日）
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
「個人情報保護法改正案」を国会に提出 （2015年3月16日）
政府は「個人情報保護法」の改正案を閣議決定し、国会に提出された。独立した第三者機関として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報の具体的範囲を政令で定める。個人情報の流出に関しても「データベース提供罪」が新設される等、罰則を強化する。個人情報の外部提供についてもルールが厳しくなる。
2018年から預金口座にも任意でマイナンバー （2015年3月16日）
政府は、マイナンバー制度の適用範囲を広げる「マイナンバー法」改正案を閣議決定し、国会に提出された。希望者を対象に2018年から預金口座に番号を付与し、個人資産を把握することで、事務の効率化や税金・社会保険料の徴収等に役立てるねらい。また、予防接種記録やメタボ検診情報の管理など、医療情報への活用も盛り込まれた。
働く妊娠経験者の約２割が「マタハラ」を経験 連合調査 （2015年3月16日）
妊娠経験者のうち21％が「マタニティ・ハラスメント」を受けたことがあることが、連合の調査で明らかになった。妊娠や出産による不利益な取扱いを受けたかの質問（複数回答）に対しては、「口頭などで嫌がらせを受けた」（10％）、「解雇、契約更新をしないなどの対応をされた」（8％）、「重要な業務を任せてもらえないなどの対応をされた」（3％）等の回答があった。
「東京開業ワンストップセンター」4月1日港区に開設 （2015年3月9日）
政府と東京都は、国家戦略特区の東京圏区域会議で、起業時に必要となる登記や税務、社会保険等の手続きを行う申請窓口を１カ所に集めた「東京開業ワンストップセンター」の設置を決めた。センターには行政職員や専門家が常駐し、外国語での相談にも対応する。手続きにかかる期間の短縮、負担の軽減により、ベンチャー企業や日本で開業したい外国人の起業をサポートし、企業進出の拡大を図るねらい。
