続く「企業の人手不足感」厚労省調査結果 （2014年12月15日）
厚生労働省が「労働経済動向調査」（平成26年第４四半期）の結果を発表し、企業の雇用過不足感について、正社員では14期連続、パートでは21期連続して不足超過となっていることがわかった。正社員では「運輸業、郵便業」「建設業」、パートでは「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」における人手不足感が、特に逼迫した状況となっている。
職場での受動喫煙率が33.1％に減少 （2014年12月15日）
厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8％（平成23年比1.7ポイント増）、遊技場35.8％（同0.7ポイント減）、職場33.1％（同2.6ポイント減）であることがわかった。
「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁 （2014年12月15日）
都立中学校の元教員が、１年間の条件付き任用期間後に免職されたのは不当な低評価を受けたことによるもので違法であるとして処分取消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は「学校の指導体制に問題があった」「不十分な研修だったことを考慮しない評価は不合理だ」として、処分を取り消す判決を下した。指導教員を外して後任を配置しなかったことなどが重視された。
ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％ 連合調査 （2014年12月9日）
自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談していないことが、連合の調査で明らかとなった。勤務先がブラック企業と思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いた。理由は「長時間労働が当たり前」（52.5%）、「仕事に見合わない低賃金」（46.3%）が上位に挙がった。
新入社員の自殺原因をパワハラと認定 （2014年12月9日）
消火器販売会社に入社後に男性（当時19歳）が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償（約１億1,000万円）を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。
