介護職員の賃上げを検討 厚労省 （2014年11月25日）
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする。来年度から実施の見込み。
企業年金の運用利回りが8.8％に低下 （2014年11月25日）
企業年金連合会が主な企業年金の資産運用実態調査の結果を発表し、2013年度における運用利回りが8.8％（前年度比2.4ポイント減）となったことがわかった。低下したものの、株価上昇や円安進行による海外資産の評価額の膨張が影響し、引き続き高い利回りを維持した。
大卒者の平均初任給が３年ぶりに増加 （2014年11月17日）
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2014年春入社の大卒者の平均初任給が20万400円（前年比1.2％増）となり、３年ぶりに増加したことがわかった。同省では「人手不足で求人が増えたことが影響したのではないか」としている。
「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に （2014年11月17日）
安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る公算が高くなったことを受け、現在開会中の臨時国会で審議中の「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」などの成立が絶望的となったことがわかった。
社会保障給付費が過去最高の108兆円超 （2014年11月17日）
国立社会保障・人口問題研究所は、2012年度における年金・医療・介護などの社会保障給付費が108兆5,568億円（前年度比1.0％増）となり、過去最高を更新したと発表した。内訳は、年金が53兆9,861億円（同1.7％増）で全体の49.7％を占め、医療が34兆6,230億円（同1.6％増）、介護が8兆3,965億円（同6.4％増）だった。
