介護職員確保に向け数値目標設定へ 厚労省検討 （2014年11月4日）
厚生労働省は、高齢化に伴い人手不足が予想される介護職員を確保するため、必要人数の数値目標を設定する方針を明らかにした。社会保障審議会（福祉人材確保専門委員会）で議論をスタートさせ、来年度予算案や来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む考え。
在宅介護サービスの見直し案が明らかに （2014年10月27日）
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、在宅介護サービスの具体的な見直し案を発表した。人手不足に対応するための人員配置基準の緩和や、在宅支援に積極的な事業者に対する報酬加算の新設を柱とし、来年度から実施の見込み。
「配偶者控除」の見直しを検討へ （2014年10月27日）
安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。
連合がベア２％以上要求へ 17年ぶりの高水準 （2014年10月27日）
連合は、来年の春闘で定期昇給（２％）を確保したうえで、全組合員の賃金を２％以上引き上げるベースアップの実施を要求する方針を決定した。ベア要求は２年連続で、1998年の2.9％以来、17年ぶりの高水準。
職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ （2014年10月20日）
政府は、特許法改正により、社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。早ければ現在開会中の臨時国会に改正法案を提出する。
