所定内給与が26カ月ぶりに増加 （2014年7月7日）
厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万1,739円（前年同月比0.2％増）となり、26カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代を含めた現金給与総額は26万9,470円（同0.8％増）で、３カ月連続で増加した。
大手企業の賃上げ率が15年ぶりに２％台 （2014年7月7日）
経団連が2014年春闘の妥結結果（最終集計）を発表し、定期昇給とベアを合わせた組合員平均の賃金（月給）引上げ額が7,370円となり、16年ぶりに7,000円を超えたことがわかった。賃上げ率（前年の賃金に対する賃上げ額の比率）は2.28％で、15年ぶりに２％台となった。
女性の育休取得率が８年ぶりに８割以下に （2014年6月30日）
厚生労働省が2013年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が76.3％（前年度比7.3ポイント減）となり、８年ぶりに８割を下回ったことがわかった。小規模事業所（29人以下）に勤務する女性の取得率が58.6％（同14.8ポイント減）となったことが影響した。なお、男性の取得率は2.03％（同0.14ポイント増）だった。
国民年金納付率が４年ぶりに60%台に （2014年6月30日）
厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9％（前年度比1.9ポイント増）で、２年連続の改善となり、４年ぶりに60％台を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20～24歳の納付率が上昇（同5.0ポイント増）したことが影響した。
傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省 （2014年6月30日）
厚生労働省が傷病手当金の不正請求による過剰支給の削減を検討していることを明らかにした。現行では休業直前の給与額の３分の２を支給しているが、休業直前に給与を大幅に引き上げる不正が見られるため、休業前の半年または１年間の平均給与を基準にする方法に変更する。来年の通常国会への健康保険法改正案提出を目指す。
