国民年金納付率76.1％ 11年連続上昇
（2023年7月3日）
厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7％と、初めて80％を超えた。
年収106万円の壁解消に１人50万円助成
（2023年7月3日）
パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにする。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始する。扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討する。
骨太の方針閣議決定
（2023年6月26日）
政府は16日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新しい資本主義実現に向けた実行計画の改訂版など、政府３計画を閣議決定した。「リスキリング」「職務給の導入」「労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革、少子化対策などが盛り込まれた。必要な政府支出は、令和６年度予算の概算要求や予算編成で具体化する。
「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言
（2023年6月26日）
厚生労働省の検討会は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準に関する報告書をまとめた。カスタマーハラスメント（カスハラ）による被害を新たな類型として認定基準に加えるよう提言。また、パワハラ事例の中に「性的指向・性自認に関する精神的攻撃」を受けた場合を加えるべきだとした。厚労省は、今秋にも基準を改正する方針。
再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論
（2023年6月26日）
定年退職後の再雇用で基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が同社に定年前との差額分の支払いを求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第１小法廷で開かれ、結審した。判決は７月20日。正社員と再雇用者の基本給の格差について、初判断が示される見通し。
