特定技能２号の対象拡大 11分野に
（2023年5月8日）
政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案を自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい。６月にも閣議決定し、追加する９分野について今秋の試験開始を目指す。
雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審
（2023年5月1日）
財務省は24日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、休業による雇用維持に重点を置いている現在の雇用調整助成金制度を見直し、学び直しによる労働者の成長分野での能力向上を支援し、労働移動を促す制度とするよう提起した。
「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知
（2023年5月1日）
こども家庭庁は21日、原則３歳未満の乳幼児を受け入れる小規模保育事業について、条件を限定せず３歳以上も受け入れられるようにする通知を発出した。３歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できるようにする。
昨年度消費者物価３％上昇 41年ぶり水準
（2023年5月1日）
2022年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で前年度比3.0％の上昇だった。総務省が21日発表した。上昇率は1981年度（4.0％）以来、41年ぶりの水準となった。
残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え 文科省調査
（2023年4月24日）
文部科学省が18日に公表した調査結果で、2024年４月からの医師の休日・時間外労働の上限規制について、全国の大学病院に勤務する医師の３割で2024年度の残業時間が年960時間を上回る見込みで、大半の病院が上限を延長する特例の申請を予定していることがわかった。調査を受託した全国医学部長病院長会議は、労働時間を短縮するために人材確保や業務の移管・削減が必要だと訴えている。
