就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
（2022年8月22日）
厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援（仮称）」を創設する方針を明らかにした。障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支援に役立てる。就労支援の障害福祉サービスを利用し始める人を中心に、年間約３万人が評価対象となる見込み。障害者総合支援法を改正し、早ければ2024年度の導入を目指す。
実質賃金 ６月は0.4％減で３カ月連続減
（2022年8月17日）
厚生労働省は５日、６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）はボーナスの増加などで2.2％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比0.4％減と３カ月連続で減少した。
国家公務員の月給とボーナス ３年ぶりにともに引上げを勧告
（2022年8月17日）
人事院は８日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう３年ぶりに国会と内閣に勧告した。月給は0.23％（平均921円）、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から若手に重点を置き、30歳代半ばまでに限定。
マイナ保険証 患者の窓口負担減へ
（2022年8月17日）
厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担３割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を６円とし、現行の21円より引き下げる（従来型の保険証は９円を12円に引上げ）。再診時の窓口負担21円はなくす。
コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
（2022年8月8日）
後藤厚生労働大臣は、２日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。
