国民年金保険料の免除・猶予、過去最多
（2022年6月27日）
厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より３万人増え、612万人（加入者の４割強）で、過去最多であったと発表した。コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。
障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ
（2022年6月20日）
厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業所で働きながら企業での就労できるようにするなど、就労先の選択肢を増やすねらい。また、障害者が共同で暮らすグループホームに、一人暮らしやパートナーとの同居を希望する人を支援する新たな種類を設けて自立を後押しする。
石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長
（2022年6月20日）
アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した人の遺族への給付金などの請求期限を、2032年３月まで10年間延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参議院本会議で可決、成立した。延長の対象となるのは「特別遺族給付金」と「特別遺族弔慰金」。いずれも今年３月27日で期限切れとなり、支援団体などが延長を求めていた。
「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設
（2022年6月20日）
「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立した。子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども関連施策を一元的に担い、2023年４月に内閣府の外局として発足する。幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持つ。
コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず
（2022年6月13日）
コンビニFCオーナーが労働組合法上の労働者に当たるかが争われた訴訟で、東京地裁は６日、「労働者には当たらない」との初めての判断を示した。中央労働委員会の命令を是認した内容となる。原告のユニオンは2009年に会社から団体交渉を拒否され、その救済申立てに対し14年に岡山県労働委員会から団体交渉に応じるよう命令が出されたが、再審査の申立てを受けた中央労働委員会が19年に結論を覆していた。
