政府が「デジタル原則」策定
（2021年12月27日）
政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の５原則から成る。来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめ、法改正が必要な手続きは一括法による改正を視野に入れ、法改正しなくても変更できるものは、2022年１月から順次改められる方針。
雇調金の支給が５兆円超に
（2021年12月20日）
政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計５兆462億円になったことを明らかにした。来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは雇用保険料の引上げが避けられない見通しとなった。
書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案
（2021年12月20日）
政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画案を示し、書面の提出や対面、目視を義務付ける規制や制度を廃止し「デジタル原則」をめざすことを明らかにした。例えば、ハローワークでの失業認定は、オンライン面接や電子署名を活用する。すぐに変更できるものは来年１月から順次改め、来春までに規制や制度、法改正の方向性をとりまとめる。
不妊治療、女性43歳未満に保険適用
（2021年12月20日）
厚生労働省は、来年４月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の方針を固めた。女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大６回までの制限を設ける。男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。着床前検査の保険適用については中央社会保険医療協議会で判断が見送られた。
求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ
（2021年12月13日）
厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくするため、対象要件を「世帯収入40万円以下」（現行：月25万円以下）に緩和するとの報告をとりまとめた。さらに、訓練日の欠席も２割まで認め、給付金を日割りで減額する仕組みに変更する。補正予算案が国会で承認され次第、制度を改正する予定。
