雇用保険料 引上げ議論開始
（2021年9月13日）
厚生労働省は８日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。
離職者が就職者を上回る～2011年以来９年ぶり
（2021年9月6日）
厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の１年間で、労働者の離職者数は727万人（14.2％）、入職者数は710万人（13.9％）となり、2011年以来、９年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった（調査は５人以上の常用労働者がいる１万5,184事業所を対象に実施）。
休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
（2021年9月6日）
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年３月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。
成長戦略会議で追加の支援策
（2021年9月6日）
政府は２日の成長戦略会議で、６月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。
違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告
（2021年8月30日）
厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした２万4,042事業所のうち、37％にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に１カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。
