派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に
（2020年4月20日）
派遣社員がテレワークを実施するには、派遣契約の見直しが必要とされているが、新型コロナ禍を受けて厚労省は、「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」との見解を公表した。企業に対して派遣社員の働き方に柔軟な対応を求めている。
株主総会開催について声明文
（2020年4月20日）
新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会などから構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出される。政府が、３月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を９月末までに延長するのを踏まえ、株主総会開催日の延期に加え、配当金の決議と決算の承認を別の日に行う２段階実施も可能とする。
新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え
（2020年4月20日）
政府・与党は新型コロナ禍で減収した世帯に30万円を支給するとしていた補正予算案を組み替え、国民一人あたり一律10万円を給付する方針を決めた。所得制限はなく、市区町村に申請する形をとる。組み替えた2020年度補正予算は20日に閣議決定し、27日に国会に提出する予定。
３月の倒産件数740件（東京商工リサーチ）
（2020年4月13日）
東京商工リサーチの調査によると、３月の企業倒産件数は740件で、前年同月に比べて12％増えていることがわかった。最も多い業種は、宿泊業や飲食業を含むサービス業」で、219件。倒産原因は「不況型」が613件と最も多かった。4/7時点でコロナ関連の経営破綻は倒産20件、法的手続準備中25件。政府による緊急事態宣言を受けて、今後倒産に追い込まれる企業が増える懸念がある。
中小企業向けの金融支援対策早急に
（2020年4月13日）
新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らによる金融申請が急増している。日本の金融支援策には、日本政策金融公庫や信用保証協会などの融資や保証があるが、３月以降の申請急増に対応しきれず、政策金融公庫と保証協会に申し込まれた計21万件のうち、融資が承認されたのは約12万件と６割にとどまる。緊急事態宣言で状況の厳しさが増す中、至急の対応が求められる。
