新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に
（2020年4月13日）
政府は、新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の支給要件を全国一律とする方針を決めた。これまで国が示していた基準では、地域や職業によって同じ収入でも給付の可否が分かれる恐れがあるための措置。２～６月の月収が単身世帯の場合は10万円以下、扶養家族が２人の場合は20万円以下に落ち込めば誰でも受け取れるようにするなど、世帯構成ごとの統一基準をつくる方向で検討している。支給手続きは、収入状況がわかる書類などを添付して市町村に申請する。
残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断
（2020年4月6日）
残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた３件の訴訟の上告審判決が３月30日あり、最高裁は、「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
２月の有効求人倍率は1.45倍
（2020年4月6日）
厚生労働省の発表によると、２月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値。１月から0.04ポイント低下）となったことがわかった。２月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め（見通しを含む）となった働き手は1,021人確認されている（３月30日時点）。総務省発表の完全失業率（季節調整値）は、2.4％（前月同）となった。
70歳までの就業確保等 関連法が成立
（2020年4月6日）
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法（高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の６本）が３月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年４月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算については、今秋までに始まる方向。
コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ
（2020年3月30日）
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が４月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去３年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。
