男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ
（2017年11月20日）
政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16％（女性は81.8％）だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。
受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ
（2017年11月20日）
厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。
４割の企業が面接解禁前に内々定
（2017年11月13日）
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日（６月１日）より前に内々定を出したと回答した企業が39.6％（前年度比4.8ポイント増）だったことがわかった。選考開始時期については「６月」と回答した企業が最多（33.8％）だったが、「５月以前」とする回答が計59.3％だった。
当直医師 「時間外労働月80時間超」が７％
（2017年11月13日）
全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約７％が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約８％は１カ月の休日がゼロだった。
公立中教員 「週60時間超」勤務が７割近く 東京
（2017年11月13日）
東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後７時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年２月までにまとめる方針。
