健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業
（2017年11月6日）
厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス（HIV）検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。
９月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持
（2017年11月6日）
厚生労働省は、９月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年２月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、４カ月連続で１倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8％だった。
難民申請による就労を大幅制限へ 法務省
（2017年11月6日）
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請６カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間１万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。
「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省
（2017年10月30日）
厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。
「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請
（2017年10月30日）
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの３年間で、現行の賃金総額の0.23％から0.45％まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。
