改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ
（2017年7月18日）
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」（いわゆる脱時間給）を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。
国民年金納付率65％に上昇
（2017年7月10日）
国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0％となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85％前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。
非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練
（2017年7月10日）
厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース（１～２年の長期コース）を設ける方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。
24日は「テレワーク・デイ」
（2017年7月10日）
「働き方改革」の実現に向け在宅勤務（テレワーク）を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ７月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は１週間、2019年は２週間と期間を延ばす。
最低賃金引上げへ議論開始
（2017年7月3日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年３月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年３％程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。７月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。
