「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点
（2017年7月3日）
政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。大綱は今夏に閣議決定される見込み。
厚生年金の年代別受給額が明らかに
（2017年7月3日）
厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公表した。厚生年金の平均月額（基礎年金を含む）は、85歳～89歳の17万959円が最も多く、65歳～69歳では15万118円、60歳～64歳では基礎年金がない人が多いため８万8,353円となった。
産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務
（2017年6月26日）
厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組みも設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。
約６割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分
（2017年6月26日）
厚生労働省の研究班は、約58％の保育所において保育士の相談支援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないとする調査結果を発表した。なお、約27％の保育所でメンタルヘルスケアが必要な保育士がいることがわかった。
「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月で840事業所
（2017年6月26日）
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年１月から３カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
