厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社 （2015年3月2日）
厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている疑いが強いことがわかった。2015年度４月以降、３年間かけて、厚生労働省と国民年金機構は強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、応じない場合は立入り検査も実施したうえで強制的に加入させる方針。
中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金 （2015年2月23日）
厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。
高齢の障害者に「必要な福祉を」 厚労省、自治体に通知 （2015年2月23日）
厚生労働省は18日、65歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先するルールにより、十分な福祉支援を受けられていないおそれがあるとして、自治体に必要なサービスを提供するよう要請する通知を出した。本来は介護保険の限度額よりも多く障害福祉サービスを受けていた障害者については、その超過分スを「上乗せ支給」できることになっているが、自治体へのアンケートの結果、74自治体が上乗せ支給に条件を設けており、必要性を個別に判断していなかった。
マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ （2015年2月23日）
政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を示した。第１の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、１人の人が持つ複数の銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて３年後を目途に義務化を検討する。第２の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。
建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ （2015年2月16日）
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。
