高齢の障害者に「必要な福祉を」 厚労省、自治体に通知 （2015年2月23日）
厚生労働省は18日、65歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先するルールにより、十分な福祉支援を受けられていないおそれがあるとして、自治体に必要なサービスを提供するよう要請する通知を出した。本来は介護保険の限度額よりも多く障害福祉サービスを受けていた障害者については、その超過分スを「上乗せ支給」できることになっているが、自治体へのアンケートの結果、74自治体が上乗せ支給に条件を設けており、必要性を個別に判断していなかった。
マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ （2015年2月23日）
政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を示した。第１の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、１人の人が持つ複数の銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて３年後を目途に義務化を検討する。第２の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。
建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ （2015年2月16日）
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。
主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始 （2015年2月16日）
会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、３年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が４月からスタートする。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始した。
医療機関と介護施設を一体運営へ 新型法人創設案 （2015年2月16日）
厚生労働省の有識者検討会が開催され、複数の医療機関や介護施設を一体で運営できる新たな法人（仮称：地域医療連携推進法人）の認定制度の創設が発表された。ベッドを融通したり医療機器を共同で購入したり等、経営の効率化を図ることができるようになる。株式会社は参加できず非営利のみに限定。同省は、改正医療法案の今国会への提出を目指すとしている。
