「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」が示される （2015年2月9日）
第124回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、労働基準法で定める月60時間超の時間外労働の割増賃金率（５割以上）の中小企業への適用猶予撤廃時期について、報告書案（全11ページ）において「平成31年度」が適当とされた。また、使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける日数については「年５日」とし、有休管理簿の作成を義務付け、３年間保存しなければならないとすることが適当とされた。今後、報告書案の修正版が作成される見込み。
外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す （2015年2月9日）
介護人材の不足を外国人人材で補うため、政府は、在留資格の１つとして「介護」を新設する方針を固めた。今国会に入国管理法の改正案を提出する。日本の養成校に通って介護福祉士の国家資格を取得した外国人を対象に、５年以内の在留期間を与えることが検討されている。
2015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ （2015年2月9日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。
通常国会が開会 改正派遣法案を再提出へ （2015年2月2日）
第189回通常国会（常会）が1月26日に召集された。今国会では、昨年の臨時国会で廃案となった「改正労働者派遣法案」や「女性活躍推進法案」が再提出される予定。また、労働時間の在り方を見直す「改正労働基準法案」も提出の見込み。会期は6月24日まで。
介護職が「外国人技能実習制度」の対象に （2015年2月2日）
厚生労働省は、外国人が働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護分野にも広げる方針を決定した。受入期間は、現行の最長３年から５年へと延長する。一定の日本語能力がある人が条件で、実習場所も特別養護老人ホームなどに限定して訪問介護は認めない考え。通常国会に関連法案を提出し、2015年度中の受入れ開始を目指す。
