「マタハラ」防止へ通達発出 厚労省が指導強化へ （2015年2月2日）
厚生労働省は、いわゆる「マタハラ」（マタニティー・ハラスメント：妊娠や出産等を理由とした職場での嫌がらせ）を防止するため、全国の労働局に通達（妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達）を発出した。企業に対する指導を厳格化するよう指示している。
個人番号カードが健康保険証代わりに （2015年1月26日）
2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。医療機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。病歴等の情報はカードに残さないとしている。
女性の就業支援のための一覧サイトを開設 （2015年1月26日）
内閣府は、就職や起業をめざす女性を後押しするため、2015年度の各省庁の施策について、一覧して見られるサイトを3月に開設する。育児や介護などで就職していない女性が求人情報を探しやすいようにするのが狙い。
確定拠出年金制度普及へ改革案を提出 （2015年1月26日）
厚生労働省社会保障審議会の企業年金部会は、確定拠出年金の改革案をまとめた。主婦や公務員など誰でも加入できるようにし、中小企業が導入しやすい簡易型の確定拠出年金を創設する。2016年度からの実施を目指し、26日召集予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。
外国人技能実習生保護に政府の関与を強化 （2015年1月19日）
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
