障害年金の不支給判定に約６倍の地域差 （2015年1月19日）
厚生労働省は、障害基礎年金の申請に対して「不支給」と判定する割合について、都道府県間で最大約６倍の地域差があったとの調査結果を発表した。不支給率が最も高かったのは大分県（24.4％）、最も低かったのは栃木県（4.0％）だった。精神障害・知的障害における判定基準の違いが大きな要因となっている可能性が高いため、同省は今夏にもガイドラインを策定して統一に乗り出す。
裁量労働制を一部営業職にも拡大へ （2015年1月19日）
裁量労働制の対象業務を一部営業職に拡大することなどが、厚生労働省労働政策審議会の報告書に盛り込まれることが明らかになった。同省では、この報告書を受けて労働基準法改正案の作成に着手する。また、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払うとするいわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」について、研究開発など対象業務を追加する検討を始めた。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる （2015年1月13日）
厚生労働省は、働いた時間にかかわらず成果により賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の原案をまとめた。対象は年収1,075万円以上の専門職に限定し、勤務間インターバル規制、在社時間の上限規制、年104日の休日の取得規制といった長時間労働防止策のいずれかを選択することを条件にするとしている。改正労働基準法案を通常国会に提出し、2016年４月の施行を目指す。
「若者雇用対策法案」の概要が明らかに （2015年1月13日）
政府は、「若者雇用対策法案」（仮称）の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。
求人サイト監視で「ブラック企業」を摘発へ 厚労省 （2015年1月13日）
厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」の摘発を効率化するため、１月から求人サイトやハローワークのホームページに掲載される求人情報の監視を開始した。給与が業界平均より大幅に高い会社や求人を頻繁に出している会社などを探し、労基法違反が疑われるような場合は労働基準監督署が立入調査や是正勧告を行うとしている。
