健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討 （2014年11月10日）
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る （2014年11月10日）
内閣府が「女性の活躍推進に関する世論調査」の結果を公表し、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する人が49.4％となり、賛成する人（44.6％）を上回ったことがわかった。
失業給付金の不正受給 約３億円が回収不能に （2014年11月4日）
全国約20労働局が失業給付金の不正受給者に対する差押えを怠り、未回収となった債権が約38億円（2014年3月時点）に上っていることが、会計検査院の調査で明らかになった。うち約３億円はすでに時効が成立したため回収不能となっており、同院は、厚生労働省に改善を求める方針。
国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案 （2014年11月4日）
厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
介護職員確保に向け数値目標設定へ 厚労省検討 （2014年11月4日）
厚生労働省は、高齢化に伴い人手不足が予想される介護職員を確保するため、必要人数の数値目標を設定する方針を明らかにした。社会保障審議会（福祉人材確保専門委員会）で議論をスタートさせ、来年度予算案や来年の通常国会に提出予定の関連法案に盛り込む考え。
