在宅介護サービスの見直し案が明らかに （2014年10月27日）
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、在宅介護サービスの具体的な見直し案を発表した。人手不足に対応するための人員配置基準の緩和や、在宅支援に積極的な事業者に対する報酬加算の新設を柱とし、来年度から実施の見込み。
「配偶者控除」の見直しを検討へ （2014年10月27日）
安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。
連合がベア２％以上要求へ 17年ぶりの高水準 （2014年10月27日）
連合は、来年の春闘で定期昇給（２％）を確保したうえで、全組合員の賃金を２％以上引き上げるベースアップの実施を要求する方針を決定した。ベア要求は２年連続で、1998年の2.9％以来、17年ぶりの高水準。
職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ （2014年10月20日）
政府は、特許法改正により、社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。早ければ現在開会中の臨時国会に改正法案を提出する。
来年度から公的年金給付の抑制策を実施へ （2014年10月20日）
厚生労働省は、現役世代の減少と平均余命の伸びに合わせて公的年金給付額を抑える「マクロ経済スライド」を来年度から導入する方針を固めた。物価下落時も年金額を減らすことができるようにすることで高齢者への給付を抑え、若者の将来の受給額が減りすぎないようにする。来年の通常国会に国民年金法などの改正案を提出する方針。
