公務員や主婦も確定拠出年金に加入可能に 厚労省方針 （2014年10月20日）
厚生労働省が企業年金制度に関する改革案を示し、現在は勤め先に企業年金がない会社員を対象としている個人型確定拠出年金について、公務員や専業主婦も加入できるように制度を作り替える方針を明らかにした。転職時の年金資産の移管を円滑にする。来年の通常国会での法改正を目指し、早ければ2016年度にも施行される見込み。
中小企業の賃上げ人数に応じ補助拡大へ 厚労省検討 （2014年10月14日）
厚生労働省が最低賃金の引上げに向け、中小企業への支援強化を検討していることがわかった。賃上げした人数に応じて、補助金の上限に差をつける新事業を来年度にスタートさせる考え。中小企業の賃上げを促進することで、地方を活性化させる狙い。
育児休業給付金に上乗せ給付した企業に助成金支給へ （2014年10月14日）
政府は、育児休業給付金に独自に給付額を上乗せした企業を対象に、来年度から助成金を支給する方針を固めた。育児休業中の収入補てんを厚遇することで男性の育休取得を促し、夫婦ともに育休を取りやすくする狙い。
外国人技能実習制度の不正防止に新組織創設へ （2014年10月14日）
政府は、外国人技能実習生の受入れ企業などへの監督・指導の強化に向けて、立入り調査権限を持つ新組織を創設する方針を固めた。立入りを拒否した場合には罰則が科され、不正が発覚した場合は、是正勧告がなされる見込み。来年の通常国会に新法案を提出し、同年度中の実現を目指す。
現金給与総額が６カ月連続で増加 （2014年10月6日）
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,744円（前年同月比1.4％増）となり、６カ月連続で増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は３カ月連続で増加し、残業代などの「所定外給与」も17カ月連続で増加した。
