「改正労働者派遣法案」が臨時国会に提出 （2014年10月6日）
政府は、先の通常国会で条文に誤りが見つかり廃案となっていた改正労働者派遣法案を閣議決定し、臨時国会に提出した。改正により、企業が派遣労働者を活用できる期間や業種が拡大される。
政府が介護職員の賃上げを検討 （2014年10月6日）
政府が、2015年度の介護報酬改定で、「処遇改善加算制度」を拡充することがわかった。昇給・昇進ルールを盛り込んだ賃金体系を整備した事業者に限定して月額１万円程度の増額を目指す。事業者が加算部分を基本給に反映させたか等を点検することも検討する。
企業に女性登用計画の目標開示を義務付けへ （2014年9月29日）
厚生労働省は、女性の登用計画の開示を企業に義務付ける方針を示した。女性の管理職比率の目標などを開示させて企業の意識を高めるとともに、求職者が企業を選択する際の情報として活用する。今秋の臨時国会に法案を提出する方針だが、中小企業への適用は猶予する見込み。
雇用調整助成金の不正受給が５年で191億円に （2014年9月29日）
厚生労働省は、2009～2013年度における「雇用調整助成金」の不正受給が191億円（1,265社）となったことを明らかにした。同省は不正が発覚した企業に対し受給した分の返還を求めるが、倒産により回収が見込めない可能性もあるとしている。
「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府 （2014年9月29日）
政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。
