非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ （2014年7月29日）
田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の公表などが柱となる見通し。
永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁判決 （2014年7月29日）
永住権を持つ外国人が生活保護法の対象となるかどうかが争われていた訴訟で、最高裁判所（第二小法廷）は、受給権を認めた高裁判決を取り消し、「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」との判断を示した。これまでも各自治体の裁量により外国人への措置をとっており、実務上の影響はないものとみられる。
介護事業に成果報酬の導入を検討 （2014年7月23日）
厚生労働省が、介護の質を報酬によって評価する手法の検討に入った。介護の質を評価するための指標を作成し、評価が高い事業者に対しては介護報酬を増額する仕組みにすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費を抑える狙い。2018年度の介護報酬改定への反映を目指す。
８月から失業手当の上限引下げへ （2014年7月23日）
厚生労働省は、雇用保険の基本手当の上限額を８月から最大で0.3％（25円）引き下げることを発表した。平成25年度の平均給与額が平成24年度より約0.2％下がったためによるもの。
女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針 （2014年7月23日）
政府が女性の活躍を進めるための新法を制定する方針を明らかにした。新法は、企業や地方自治体での女性登用を増やす行動計画の作成を柱として、役員や管理職に占める女性の割合の開示などを求める。早ければ秋の臨時国会への提出・成立を目指し、検討を進めている。
