「ひとり親」の自宅での副業支援事業を見直しへ （2014年8月11日）
厚生労働省は、シングルマザーなどの「ひとり親」を対象にした自宅での副業支援事業について、費用対効果が低いとして大幅に見直す方針を明らかにした。約170億円を投じた事業が行われた５年間で在宅の仕事に就いた人は４分の１で、うち６割の平均月収は5,000円以下だった。
日本人の喫煙率が初めて20％以下に （2014年8月4日）
日本たばこ産業（JT）が2014年の「全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表し、日本人の喫煙率が19.7％（前年比1.2ポイント減）となり、19年連続で過去最低を更新したことがわかった。1965年の調査開始以来、初めて20％以下となった。
2014年度の最低賃金は全国平均で16円上げ （2014年8月4日）
中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、2014年度の最低賃金を全国平均で780円（前年度比16円増）とすることを決定した。引上げ幅は前年度を１円上回り４年ぶりの大きさとなった。今後、各都道府県の最低賃金審議会が地域ごとの最低賃金を決定し、10月から適用れる見通し。
完全失業率が10カ月ぶりに悪化 3.7％に （2014年8月4日）
総務省が６月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.2ポイント上昇）と10カ月ぶりに悪化したことがわかった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍（同0.01ポイント上昇）で、19カ月連続で改善した。
建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ （2014年7月29日）
政府は、人手不足が問題となっている建設業において、来年度から技能実習制度による受入れを拡大する外国人労働者にも、同じ技能を有する日本人と同等以上の給与を支払うことを受入れ企業に義務付ける方針を明らかにした。同水準であるかどうかを確認する体制づくりを今後検討するとしている。
